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法定開示書類5108ブリヂストン自動車・輸送機

法定事前開示書類(会社分割)(アーケム)

ブリヂストンが、車両用シートパッド、高機能素材製品、プリンタ部品の3事業に関する権利義務の一部を、100%子会社のアーケムへ移す吸収分割を決定した。効力発生日は2022年8月1日で、対価としてアーケム普通株式100株をブリヂストンに交付する。

読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100
アーケム普通株式
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(吸収分割契約の締結については2022年5月12日に締結。アーケムは効力発生日までに株主総会決議を求める)

吸収分割に係る事前開示事項

決定2022年5月12日(吸収分割契約締結日)
対象期間2022年8月1日以降
実施2022年8月1日(予定、効力発生日)
今後アーケムは効力発生日までに増資を予定。アーケムは効力発生日の前日までに吸収分割契約の承認等に関する株主総会決議を求める。2022年8月1日に吸収分割の効力発生予定。許認可・承諾等が必要な権利義務は、効力発生日までに取得・承諾されることを条件として承継。
金額承継資産 約12,620百万円(2022年3月31日現在の簿価)、承継負債 約10,233百万円(同)、分割対価の金額は非開示、自己株式取得総額 1,000億円(上限)、取得済み自己株式取得価額 26,020,183,700円
数量・規模アーケム普通株式100株、自己株式取得25百万株(上限、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)、取得済み自己株式5,738,700株、ブリヂストン化成品株式会社の全株式、ブリヂストンケミテック株式会社の全株式、丸信化工株式会社の株式7,200株
理由

アーケムがブリヂストンの完全子会社であることを踏まえ両社協議で分割対価を決定。アーケムの事業内容、承継資産・負債を考慮し、会社計算規則に従って資本金・資本準備金を決定。アーケムは効力発生日までに増資を予定しており、分割後の資産が負債を上回る見込み。

業績への影響

業績への具体的な影響額は記載されていない。ブリヂストンおよびアーケムの債務履行に支障を及ぼす事象の発生・可能性は現在認識されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収分割に係る事前開示事項
決定機関取締役会(吸収分割契約の締結については2022年5月12日に締結。アーケムは効力発生日までに株主総会決議を求める)
決定日2022年5月12日(吸収分割契約締結日)
実施日2022年8月1日(予定、効力発生日)
対象期間2022年8月1日以降
金額承継資産 約12,620百万円(2022年3月31日現在の簿価)、承継負債 約10,233百万円(同)、分割対価の金額は非開示、自己株式取得総額 1,000億円(上限)、取得済み自己株式取得価額 26,020,183,700円
数量・規模アーケム普通株式100株、自己株式取得25百万株(上限、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)、取得済み自己株式5,738,700株、ブリヂストン化成品株式会社の全株式、ブリヂストンケミテック株式会社の全株式、丸信化工株式会社の株式7,200株
業績への影響業績への具体的な影響額は記載されていない。ブリヂストンおよびアーケムの債務履行に支障を及ぼす事象の発生・可能性は現在認識されていない。
理由アーケムがブリヂストンの完全子会社であることを踏まえ両社協議で分割対価を決定。アーケムの事業内容、承継資産・負債を考慮し、会社計算規則に従って資本金・資本準備金を決定。アーケムは効力発生日までに増資を予定しており、分割後の資産が負債を上回る見込み。
根拠となる規則会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第784条第2項、会社法第783条第1項、会社法第319条第1項、会社法第21条、会社法第165条第3項・第156条、会社計算規則第37条又は第38条、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第1項
今後の予定アーケムは効力発生日までに増資を予定。アーケムは効力発生日の前日までに吸収分割契約の承認等に関する株主総会決議を求める。2022年8月1日に吸収分割の効力発生予定。許認可・承諾等が必要な権利義務は、効力発生日までに取得・承諾されることを条件として承継。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アーケムがブリヂストンの完全子会社であることを踏まえ、両社が協議して分割対価を決定した。また、承継後のアーケムの事業内容、承継資産・負債および増資を考慮すると、分割後も債務履行の見込みがあると判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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