読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
88900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか88,900株
自己株式 普通株式88,900株
当社の統括部門長及び部門長104名（株数の内訳は非開示）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,915円
発行価額の総額436,943,500円
調達する資金の額
払込金額の総額436,943,500円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計436,943,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月28日～2024年12月31日、または2022年2月28日～2023年12月31日
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中に継続して統括部門長又は部門長の地位にあったこと、又は期間満了前に役割変更により両地位から退任したこと。常務役員への昇格時は地位継続として扱う
無償取得の事由
本譲渡制限期間中、依願退職等で当社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、その他解除時点で解除されていない株式がある場合等
対象者の区分と人数
当社の統括部門長及び部門長104名。2021年1月2日から2021年12月31日の間に就任した対象者12名を含むが、104名との重複あり。区分別割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2022年2月28日～3月31日（処分期間）
払込金額の算定根拠
2022年1月28日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値4,915円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式88,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,915円 |
| 発行価額の総額 | 436,943,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額436,943,500円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月28日～3月31日（処分期間） |
| 割当予定先 | 当社の統括部門長及び部門長104名（株数の内訳は非開示） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月28日の属する月の直前1ヶ月における東京証券取引所での当社普通株式の日次終値平均値4,915円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月28日～2024年12月31日、または2022年2月28日～2023年12月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中に継続して統括部門長又は部門長の地位にあったこと、又は期間満了前に役割変更により両地位から退任したこと。常務役員への昇格時は地位継続として扱う |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中、依願退職等で当社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、その他解除時点で解除されていない株式がある場合等 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の統括部門長及び部門長104名。2021年1月2日から2021年12月31日の間に就任した対象者12名を含むが、104名との重複あり。区分別割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計436,943,500円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。統括部門長・部門長が株価変動に対する株主との価値を共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。