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M&A・子会社異動5108ブリヂストン自動車・輸送機

化成品ソリューション事業の会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ

化成品ソリューション事業を吸収分割で新設完全子会社に集約し、その全株式を投資ファンドに売却する。売却損約370億円を計上する見込みだが、当期の連結業績予想への影響は軽微とされている。

読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
557
億円(2020年実績の連結売上収益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件取引(本会社分割及び本株式譲渡)
相手方エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
開示した会社ブリヂストン
新会社(名称未定)議決権所有割合取得株式数 発行株式の全て(譲渡株式数)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで234日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

未定(分割する事業内容:自動車用シートパッドの研究・開発・販売事業、ウレタンフォームをはじめとした高機能素材製品の研究・開発・販売事業、プリンタ本体及び消耗品(カートリッジ)向け部品の研究・開発・販売事業)

売上高26,577百万円(2020年12月期、対象事業実績)/約557億円(2020年実績、化成品ソリューション事業の連結売上収益)
対価と費用
取得価額非公表
特別損益の金額売却損約370億円を非継続事業の損益として当期に計上する見込み(現在精査中)
業績への影響

売却損約370億円を非継続事業の損益として計上する見込み。金額は現在精査中で今後変動する可能性がある一方、本件が当期の連結業績予想に与える影響は軽微。

手続きと前提
実行の前提条件規制当局の承認とその他必要な条件を満たすこと
取得後の経営体制本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。当社は本株式譲渡の実行日に新会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に譲渡する予定。従業員については、新たな機会のもとでこれまで培った経験やスキルを活かし成長できると説明。
この取引
項目内容
取引の名称本件取引(本会社分割及び本株式譲渡)
相手方の名称エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
対象会社の名称新会社(名称未定)
対象会社の事業内容未定(分割する事業内容:自動車用シートパッドの研究・開発・販売事業、ウレタンフォームをはじめとした高機能素材製品の研究・開発・販売事業、プリンタ本体及び消耗品(カートリッジ)向け部品の研究・開発・販売事業)
対象会社の売上高26,577百万円(2020年12月期、対象事業実績)/約557億円(2020年実績、化成品ソリューション事業の連結売上収益)
取得価額非公表
取得株式数発行株式の全て(譲渡株式数)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額売却損約370億円を非継続事業の損益として当期に計上する見込み(現在精査中)
業績への影響売却損約370億円を非継続事業の損益として計上する見込み。金額は現在精査中で今後変動する可能性がある一方、本件が当期の連結業績予想に与える影響は軽微。
取締役会決議日2021年12月10日
契約締結日本株式譲渡契約:2021年12月10日。本会社分割契約:2022年5月(予定)
実行日・効力発生日本会社分割効力発生日:2022年8月(予定)。本株式譲渡実行日:2022年8月(予定)
実行の前提条件規制当局の承認とその他必要な条件を満たすこと
取得後の経営体制本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。当社は本株式譲渡の実行日に新会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に譲渡する予定。従業員については、新たな機会のもとでこれまで培った経験やスキルを活かし成長できると説明。
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ポートフォリオ経営の一環として、コアコンピタンスが活きる事業に集中するため。会社は、製造業で豊富な投資・再生実績を持つEU社のもとで成長を目指す方が、事業・従業員の継続的な成長や持続的な社会価値・顧客価値の創出につながると判断したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
化成品ソリューション事業の会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ|ブリヂストン(5108)の適時開示 | Komori