TOYO TIRE（5105）・リスク再掲
法令・規制違反および当局調査・訴訟
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・契約・取引先問題等に関する訴訟・行政調査リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス・内部統制の強化方針と、法令違反・当局調査・訴訟の影響可能性が継続記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「対象物件1棟に関する不正競争防止法違反により、東洋ゴム化工品株式会社が、平成29年12月12日、枚方簡易裁判所から罰金1,000万円の有罪判決を受けました。」
法令違反・当局対応リスクについて、免震ゴム問題に関連する有罪判決と罰金納付という具体的事象が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制・内部統制を整備する方針と、法令違反、訴訟、各国当局の捜査・調査による影響可能性を記載している。