免震積層ゴムの性能基準不適合・認定申請問題
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が年度報告でも継続記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第３四半期連結会計期間末現在、151棟まで交換が完了しております。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題と、対象物件154棟・2,907基が継続記載されている。交換完了の進捗はt8で追跡する。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が継続記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が年度報告でも継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が継続記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合問題と対象範囲154棟・2,907基が継続記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合問題と対象範囲154棟・2,907基が継続記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が継続記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が継続記載されている。対象154棟・2,907基のうち、改修工事費用等を見積もれる物件は148棟・2,827基と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合および認定申請問題が、年度報告でも継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題と、対象物件154棟・2,907基が継続記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が継続記載され、対象は154棟・2,907基とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題と対象範囲154棟・2,907基が継続記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題と、対象物件154棟・2,907基に関する対応が年度報告でも継続記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合問題が引き続き記載され、対象は154棟・2,907基とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題と対象範囲が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合等の既発生問題が引き続き記載されている。対象は納入物件154棟、納入基数2,907基と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合および技術的根拠のない認定申請問題が年度報告でも継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合および認定申請問題が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合および技術的根拠のない認定申請問題が引き続き記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「前年度（平成27年12月期）において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
性能基準不適合と技術的根拠のない認定申請の問題が、年度報告でも既発生事象として継続記載されている。HRB-G35の性能確認や全154棟の安全確認は別途記載された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。」
免震積層ゴムの性能基準不適合及び認定申請問題が、既発生事象として引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。」
不適合製品の出荷と、免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際して技術的根拠のない申請があった事実を記載している。別途、納入物件数90棟・678基等の追加判明も記載されている。