TOYO TIRE（5105）・施策再掲直近の発生事実（2026-08-10）では「削除」
三菱商事との資本業務提携による販売・技術・リソース強化
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
7記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三菱商事との資本業務提携による販売・技術・経営基盤強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。」
三菱商事との販売・技術・リソース強化を目的とする協働方針が経営上の契約として継続記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、2019年２月12日に三菱商事株式会社の当社株式の議決権割合が20％超となったことに伴い、三菱商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
第三者割当増資後、三菱商事の議決権割合が20％を超え、その他の関係会社に該当する段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。」
三菱商事との資本業務提携について、第三者割当による新株26,931,956株の引受けが実施された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社と三菱商事は「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働することに合意しており、今後、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。」
平成30年11月1日に三菱商事との資本業務提携契約を締結した。三菱商事のグローバルネットワークや人的支援を活用し、販売・技術・営業機能およびコーポレート機能の強化を図る。第三者割当増資後の持株比率は3.05％から20.00％となる予定である。