米国独占禁止法違反に関連する集団訴訟
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2後退有価証券報告書
「本件に関連して、米国において、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
従前の記載では米国及びカナダの集団訴訟とされていたが、本 filing では米国における集団訴訟として記載されている。一部原告との2017年9月14日の和解合意も記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。」
米国・カナダの集団訴訟と一部原告との和解合意が継続記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。」
米国・カナダの集団訴訟と業績影響可能性、一部原告との和解合意が継続記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と連結業績への影響可能性が継続記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と連結業績への影響可能性が継続記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と業績への影響可能性が継続記載され、一部原告との和解合意も別途記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。」
米国・カナダの集団訴訟と一部原告との和解合意が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。」
米国・カナダの集団訴訟と業績影響可能性が継続記載され、一部原告との和解合意も再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟は継続記載されている。平成29年9月14日の一部原告との和解についても記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。」
米国独占禁止法関連の集団訴訟について一部原告との和解に合意し、当第3四半期累計で独禁法関連損失52億44百万円を計上した。集団訴訟全体が解決したとは記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と業績影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と連結業績への影響可能性が継続記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と業績影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。」
米国・カナダの集団訴訟と連結業績への影響可能性が、従前どおり記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。」
罰金120百万米ドルは支払済みであり、関連して米国・カナダで集団訴訟が提起され、その結果が連結業績に影響する可能性を記載している。