TOYO TIRE（5105）・リスク再定義
バリューチェーン全体の人権リスク管理
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
TOYO TIREがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「重要リスクのうち、気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、コーポレート部門がリスクの洗い出しと重要度評価を行い、関連する機能組織と連携して対策を立案し、その実行状況をサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会に報告しております。」
人権リスクの評価・対策・報告プロセスが継続する一方、報告先の会議体は従来の危機管理委員会からリスクマネジメント委員会という表現に変わっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「重要リスクのうち、気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、コーポレート部門がリスクの洗い出しと重要度評価を行い、関連部門と連携して対策を立案し、サステナビリティ委員会および危機管理委員会（リスク管理事務局）に報告しております。」
サプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクを重要リスクとして洗い出し・評価し、関連部門と連携して対策を立案・報告する管理プロセスが初めて具体的に示された。