第3四半期以降の回復を前提とする会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと記載されている。 - FY2021収束想定を翌年度へ更新有価証券報告書
「本感染症の影響につきましては、翌連結会計年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復想定が、前回の当連結会計年度末に向けた回復傾向という表現から、翌連結会計年度に徐々に収束するという仮定へ更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3回復想定の時間軸を年度末に向けた表現へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当連結会計年度末に向けて回復傾向にあると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前 filing の「2020年12月期第3四半期以降徐々に回復」という表現から、「当連結会計年度末に向けて回復傾向にある」とする想定へ表現が変更された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を正確に予測することは困難としつつ、2020年12月期第3四半期以降に徐々に回復するとの想定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。