横浜ゴム（5101）・事実累計の税費用減少額を更新
インドの法人税率引き下げに伴う税金負債の取崩し
FY2019-Q3に初出。。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2020-Q3累計の税費用減少額を更新有価証券報告書
「この税率引き下げにより、当第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,720百万円減少しております。」
インドの配当分配税廃止に伴う税率引き下げによる法人所得税費用の減少額が、第2四半期累計の15億56百万円から17億20百万円へ更新された。 - FY2020-Q2累計の税費用減少額を更新有価証券報告書
「この税率引き下げにより、当第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,556百万円減少しております。」
インドの配当分配税廃止に伴う税率変更により、第2四半期累計期間の法人所得税費用減少額は15億56百万円となった。 - FY2020-Q1インド配当分配税廃止に伴う税費用減少有価証券報告書
「2020年３月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、当第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,514百万円減少しております。」
インドの配当分配税廃止に伴う税率変更により、法人所得税費用が15億14百万円減少した。 - FY2019通期税費用減少額を確定有価証券報告書
「この税率変更により、当連結会計年度において、法人所得税費用の額が6,017百万円減少しております。」
インドの法人税率22％を基礎とする税率変更により、通期の法人所得税費用が60億17百万円減少した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「インドにおいて、2019年９月20日に法人税率を引き下げる公表がなされたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の法人税率22％を基礎とした法定実効税率に変更されております。この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が6,108百万円減少しております。」
インドの法定実効税率を改正後の22％を基礎とする税率へ変更し、法人所得税費用が6,108百万円減少した。