セレコーポレーション（5078）・リスク再定義
販売用不動産・固定資産等の価値下落リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有価証券・不動産等の時価変動・減損リスク73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
セレコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産・固定資産を中心とした従来の価値下落リスクを、有価証券その他の資産も含む資産全般のリスクとして整理している。 - FY2022初出有価証券報告書
「不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。」
立地、競合、埋設物、仕入価格を調査した上で仕入れる方針を示している。