新設貸家着工戸数の堅調な推移
FY2024-Q1に初出。9回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1全国・東京とも前年同期比増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新設貸家着工戸数は建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の一巡による影響等で３月は前年同月を下回ったものの、４月以降は堅調に推移し、全国及び当社グループの事業エリアとなる東京都で前年同期を上回りました。」
2026年3月は前年同月を下回ったが、4月以降は回復し、中間期累計で全国170,844戸、東京都36,324戸、前年同期比はそれぞれ3.7％増、3.6％増となった。 - FY2026通期で全国減少・東京都微増有価証券報告書
「当連結会計年度における新設貸家着工戸数は全国で前年同期を下回り、当社グループの事業エリアとなる東京都は前年同期(6.9％減)から回復がみられました」
通期の新設貸家着工戸数は全国323,934戸で前年同期比5.4％減、東京都66,422戸で同0.9％増となり、東京都は前年割れから回復した。 - FY2026-H1東京都の新設貸家着工戸数が前年同期を上回る有価証券報告書
「当中間連結会計期間における全国の新設貸家着工戸数は前年同期を下回りましたが、当社グループの事業エリアとなる東京都は前年同期を上回り推移しました。」
全国の新設貸家着工戸数は前年同期比7.8％減となった一方、東京都は35,058戸、同5.0％増となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年同期並に推移しましたが、当社の事業エリアとなる東京都では前年同期を下回り推移しました。」
全国の新設貸家着工戸数は前年同期並みである一方、東京都は前年同期を下回る状況を継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新設貸家着工戸数は、全国では概ね前年同期並に推移しましたが、当社の事業エリアとなる東京都では前年同期を下回り推移しました。」
全国は89,977戸で前年同期比0.0％、東京都は17,288戸で同17.3％減となり、事業エリアの着工戸数が前年同期を下回った。 - FY2024第4四半期に回復有価証券報告書
「全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、2023年８月以降前年同月を下回る月が続いたものの、第４四半期に前年同月を上回り盛り返した結果、当連結会計年度を通じて概ね前年並に推移しました。」
8月以降の前年割れから第4四半期に回復し、通期では全国が前年同期比0.7％減、東京都が同1.2％増となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、８月以降前年同月を下回っておりますが、当第３四半期連結累計期間を通じて概ね前年並みに推移しました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。」
累計では概ね前年並みとしつつ、全国・東京都とも８月以降は前年同月を下回り、累計前年同期比もそれぞれ0.8％減、0.2％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、当第２四半期連結累計期間を通じて概ね堅調に推移しました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。」
2023年3月から8月の全国着工戸数は179,611戸、東京都は38,277戸で、前年同期比はそれぞれ0.3％増、4.5％増となった。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、当第１四半期連結累計期間を通じて堅調に推移しました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。」
2023年3月から5月の全国着工戸数は89,965戸で前年同期比2.6％増、東京都は20,910戸で同5.4％増となった。