エネルギー脱炭素化への対応
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2023年度は22.9％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン（※４）及び地球温暖化対策計画（※５）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。」
第7次エネルギー基本計画、2040年度73％削減、再生可能エネルギー比率40～50％程度、GX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画を脱炭素化の外部環境として継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。」
従来の第６次エネルギー基本計画に代わり、第７次エネルギー基本計画、2040年度73％削減、2040年の再生可能エネルギー比率40～50％程度及びGX2040ビジョン等を脱炭素化の外部環境として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減、再生可能エネルギー比率36～38％程度、GX基本方針等を脱炭素化の外部環境として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減、再生可能エネルギー比率36～38％程度、GX基本方針という外部政策目標を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。」
従来のカーボンニュートラル、温室効果ガス削減、再生可能エネルギー比率の政策目標に加え、GX実現に向けた基本方針を外部環境として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減、再生可能エネルギー比率36～38％程度という外部政策目標を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減、再生可能エネルギー比率36～38％程度という政策目標を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。」
脱炭素化に関する政策目標として、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減、再生可能エネルギー比率36～38％程度を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。」
脱炭素化の外部環境として、既存の2050年カーボンニュートラル・2030年度46％削減目標に加え、再生可能エネルギー比率36～38％程度の政策目標を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。」
脱炭素化を取り巻く外部環境として、第6次エネルギー基本計画、2050年カーボンニュートラル、2030年度までの温室効果ガス46％削減目標を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。」
SDGs・パリ協定を背景とした脱炭素化の進展を、引き続き事業環境として位置づけている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。」
SDGs・パリ協定を背景とした脱炭素化の進展を、引き続き事業環境として位置づけている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、当社グループの事業領域において省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。」
脱炭素社会への対応を、省エネルギー、再生可能エネルギー、スマート化の機会として継続的に位置づけている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。」
SDGsとパリ協定を背景として、脱炭素化の進展を事業環境として位置づけている。