FIT制度縮小・終了や買取価格低下のリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、事業用太陽光（地上設置（10kW以上）)については、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規認定の対象外となりますが、本書提出日現在において、当社グループは地上設置型の事業用太陽光の新規開発を行っていないため、当該対象外化による直接的な影響は限定的であります。また、当社グループにおいては、2023年３月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。」
FIT・FIP制度の新規認定対象外化を記載する一方、地上設置型事業用太陽光の新規開発を行っていないため直接影響は限定的と説明し、既存案件のFIP移行方針を継続している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「政府決定により、2027年度以降、新規の10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電はFIT・FIP制度の支援対象外となりましたが、当社グループの事業には影響はありません。また、当社グループでは新規案件の計画もないため、業績への影響は無いと考えています。」
新規の地上設置型事業用太陽光発電がFIT・FIP支援対象外となる制度変更を記載している。一方、当社グループの事業・業績への影響はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2023年２月８日に公表した「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度の意見に引き続き、FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことが示されました。」
FIT制度の買取価格低下・縮小とFIP制度の段階的拡大が、EPC受注・発電所取得・収益性に影響するリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことに加え、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。」
FIT制度の縮小・終了やFIP制度の拡大が、EPC受注機会や発電所取得機会、発電事業の収益性に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年度には再生可能エネルギーの買取価格が市場連動型となるFIP制度の導入が予定されている一方、今後、政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更がなされた場合には」
FIP導入予定やFIT制度の縮小・終了により、EPC受注機会や発電所取得機会が減少する可能性を記載している。