読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
10656
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高37,444百万円+39.8%
営業利益3,592百万円+34.6%
経常利益2,497百万円
純利益1,263百万円+105.0%親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費3,745百万円
営業利益率
率9.6%
前年同期比の増減ポイント前年同期10.0%から低下（増減ポイントは資料に明記なし）
当四半期3か月の実績
売上高10,401百万円
売上総利益1,545百万円
営業利益320百万円
通期業績予想
売上高
47,000百万円
売上総利益
9,000百万円
営業利益
3,600百万円
経常利益
1,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,200百万円
ROE
2.8%
ROIC
1.7%
1株当たり配当金
5.8円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高79.7%
売上総利益81.5%
営業利益99.8%
経常利益138.7%
親会社株主に帰属する当期純利益105.3%
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 蓄電池EPCの受注は2027年6月期から2028年完工予定まで幅広く見込む
- 蓄電池EPCは工事進捗に応じて売上計上し、主要設備の据付時に進捗率が大きく進む傾向
- Sustech社とはFIP転換と蓄電池併設モデルで協業
- バディネット社とは蓄電所開発の案件組成・施工体制構築で提携
- 仕入価格確定、為替予約、先物取引、価格上昇を織り込んだ受注判断で原価上昇に対応
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用）1,695百万円
- みやこ連結化による匿名組合投資利益（一過性）の反動減-328百万円
- 為替影響379百万円
- バイオマスEPC不採算案件（再エネ受託）-349百万円
- 株主優待費用増加-93百万円
- 人件費増加-188百万円
- その他-351百万円
新しい施策
- Sustech社とのFIP転換・蓄電池併設モデルでの協業
- バディネット社との蓄電所開発に関する業務提携
- インドネシアでのEFBペレット製造工場の建設
- 従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入
- パートナーシップ構築宣言の策定・公表
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE2.7%
- ROIC1.7%
- 受注高38,729百万円前年同期比+228.9%
- 受注残高45,163百万円前年同期比+204.1%
- 再エネ発電設備容量合計410.4MW
- オンサイトPPA供給開始容量9.9MW
- 累積受注容量（系統用蓄電所）370.8MW
- 累積受注容量（系統用以外蓄電所）84.6MW
セグメント別実績
エンジニアリング事業
売上高16,442
売上高単位百万円
売上総利益2,656
売上総利益単位百万円
前年同期比売上高・売上総利益とも増加
エネルギーサプライ事業
売上高21,001
売上高単位百万円
売上総利益4,681
売上総利益単位百万円
前年同期比売上高・売上総利益とも増加
中期経営計画の目標
2030年6月期
売上総利益215億円ROE・ROICは%
営業利益134億円ROE・ROICは%
ROE11.7億円ROE・ROICは%
ROIC5.7億円ROE・ROICは%
2027年6月期
売上総利益132億円ROE・ROICは%
営業利益64億円ROE・ROICは%
ROE5.8億円ROE・ROICは%
ROIC3億円ROE・ROICは%
財務目標
ROE
2030年6月期目標11.7%
2027年6月期目標5.8%
2025年6月期実績0.5%
ROIC
2030年6月期目標5.7%
2027年6月期目標3%
2025年6月期実績1.4%
受注高・受注残高
受注高
38,729百万円
受注残高
45,163百万円
従業員数
期中の増減前年同期比で64名増
年間配当
1株当たり年間配当額5.8円
配当性向
30%を目安売上総利益
率19.6%
前年同期比の増減ポイント前年同期23.2%から低下（増減ポイントは資料に明記なし）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年6月期 第3四半期 |
| 売上高 | 37,444百万円（前年比 +39.8%） |
| 営業利益 | 3,592百万円（前年比 +34.6%） |
| 経常利益 | 2,497百万円 |
| 純利益 | 1,263百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +105.0%） |
| 売上総利益 | 率 19.6% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期23.2%から低下（増減ポイントは資料に明記なし） |
| 営業利益率 | 率 9.6% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期10.0%から低下（増減ポイントは資料に明記なし） |
| 販管費 | 3,745百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 10,401百万円 / 売上総利益 1,545百万円 / 営業利益 320百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円 / 売上総利益 9,000百万円 / 営業利益 3,600百万円 / 経常利益 1,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 / ROE 2.8% / ROIC 1.7% / 1株当たり配当金 5.8円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 79.7% / 売上総利益 81.5% / 営業利益 99.8% / 経常利益 138.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 105.3% |
| セグメント別実績 | エンジニアリング事業 売上高 16,442 / 売上高単位 百万円 / 売上総利益 2,656 / 売上総利益単位 百万円 / 前年同期比 売上高・売上総利益とも増加 / エネルギーサプライ事業 売上高 21,001 / 売上高単位 百万円 / 売上総利益 4,681 / 売上総利益単位 百万円 / 前年同期比 売上高・売上総利益とも増加 |
| 増減要因の内訳 | 要因 デリバティブ評価損減少（ヘッジ会計適用） / 金額 1,695百万円、要因 みやこ連結化による匿名組合投資利益（一過性）の反動減 / 金額 -328百万円、要因 為替影響 / 金額 379百万円、要因 バイオマスEPC不採算案件（再エネ受託） / 金額 -349百万円、要因 株主優待費用増加 / 金額 -93百万円、要因 人件費増加 / 金額 -188百万円、要因 その他 / 金額 -351百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 2.7% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 1.7% / 前年同期比 非開示、指標名 受注高 / 値 38,729百万円 / 前年同期比 228.9百万円、指標名 受注残高 / 値 45,163百万円 / 前年同期比 204.1百万円、指標名 再エネ発電設備容量合計 / 値 410.4MW / 前年同期比 非開示、指標名 オンサイトPPA供給開始容量 / 値 9.9MW / 前年同期比 非開示、指標名 累積受注容量（系統用蓄電所） / 値 370.8MW / 前年同期比 非開示、指標名 累積受注容量（系統用以外蓄電所） / 値 84.6MW / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減 前年同期比で64名増 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年6月期 売上総利益 215億円（ROE・ROICは%） / 営業利益 134億円（ROE・ROICは%） / ROE 11.7億円（ROE・ROICは%） / ROIC 5.7億円（ROE・ROICは%） / 2027年6月期 売上総利益 132億円（ROE・ROICは%） / 営業利益 64億円（ROE・ROICは%） / ROE 5.8億円（ROE・ROICは%） / ROIC 3億円（ROE・ROICは%） |
| 財務目標 | ROE 2030年6月期目標 11.7% / 2027年6月期目標 5.8% / 2025年6月期実績 0.5% / ROIC 2030年6月期目標 5.7% / 2027年6月期目標 3% / 2025年6月期実績 1.4% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 5.8円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 30%を目安 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 38,729百万円 / 受注残高 45,163百万円 |
| 質疑応答の論点 | 蓄電池EPCの受注は2027年6月期から2028年完工予定まで幅広く見込む、蓄電池EPCは工事進捗に応じて売上計上し、主要設備の据付時に進捗率が大きく進む傾向、Sustech社とはFIP転換と蓄電池併設モデルで協業、バディネット社とは蓄電所開発の案件組成・施工体制構築で提携、仕入価格確定、為替予約、先物取引、価格上昇を織り込んだ受注判断で原価上昇に対応 |
| 新しい施策 | Sustech社とのFIP転換・蓄電池併設モデルでの協業、バディネット社との蓄電所開発に関する業務提携、インドネシアでのEFBペレット製造工場の建設、従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入、パートナーシップ構築宣言の策定・公表 |
この書類が述べていない項目（8件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。再エネEPCにおける蓄電システム案件の増加、再エネ発電の売電収入増加、電気小売供給の好調が増収増益の理由。経常利益の大幅増益は、前年同期に計上したデリバティブ評価損の反動減が主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。