ウクライナ情勢の悪化による景気・事業環境の不確実性
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026中東地域の地政学リスクを追加有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資材・エネルギー価格高騰及び円安に加え、イランを含む中東地域の地政学リスクを不確実性要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、資材・エネルギー価格高騰及び円安とともに景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、資材・エネルギー価格高騰、円安等とともに景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、資材・エネルギー価格高騰、円安等とともに景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、資材・エネルギー価格高騰、円安等とともに景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、資材・エネルギー価格高騰等とともに景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化を、COVID-19、資材価格・エネルギー価格高騰と並ぶ景気の先行き不透明要因として初めて明示している。