2025年問題
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社の主たる顧客である訪問看護ステーションを取り巻く事業環境におきましては、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増加に加え、2025年成立の医療法等改正をはじめとする制度改革を背景として、医療DXの推進、地域医療構想の見直し、医療・介護連携の強化およびオンライン診療を含む医療提供体制の整備が進められており、地域における医療資源の適正配置や地域包括ケアシステムの深化を通じて、在宅医療提供体制の重要性が一層高まっております。」
従来の2025年問題・2040年の人口構造を中心とした説明から、2025年成立の制度改革、医療DX、地域医療構想、医療・介護連携およびオンライン診療を含む在宅医療提供体制の整備へ、課題の説明を制度・提供体制の変化まで拡張している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「「2040年問題」に向け、在宅医療は更に国策化が進む。eWeLLはDX化で強く支援。」
2025年問題から2040年問題へ拡張した時間軸と、在宅医療のDX支援という位置付けを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「さらに2040年には、団塊の世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となり少子高齢・多死時代のピークを迎えます。高齢者、特に85歳以上の人口が急増し、要介護者や医療と介護の両方を必要とする人が大幅に増加すると見込まれており、その結果、在宅で医療的ケアを受ける人が増加し、訪問看護の需要は継続的に拡大すると予想されます。」
従来の2025年問題を中心とする説明から、2040年の少子高齢・多死時代のピークと在宅医療需要・担い手不足へ時間軸を拡張している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか」
2025年を目途とする地域包括ケアシステム構築を、在宅医療業界の背景として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか」
2025年を目途とする地域包括ケアシステム構築を、在宅医療業界の背景として引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2025年には２倍以上の訪問看護師等の従事者が必要になることを指しております。」
2025年問題を、在宅療養需要の増加と訪問看護人材需給の課題として引き続き位置付けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「来るべき2025年問題を迎えた時」
2025年問題を、在宅療養のプラットフォーマー化に向けた中期経営計画の前提として引き続き位置付けている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅医療のプラットフォーマーとなるための準備期間」
2025年問題を、中期経営計画2025における在宅医療のプラットフォーマー化に向けた準備の前提として引き続き位置付けている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅医療のプラットフォーマーとなるための準備期間」
2025年問題を中期経営計画2025の前提となる将来課題として引き続き位置付けている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2016年時点の訪問看護に従事する看護職員数は4.6万人が2025年には11.7万人が必要と試算されております。」
2025年問題について、2025年に必要な訪問看護従事者数が2016年の4.6万人から11.7万人になるとの試算を示し、看護職員需給の問題として具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「来るべき2025年問題を迎えた時」
2025年問題を中期経営計画上の将来課題として位置付けているが、内容や規模の数値化はない。