感染症・原材料高・地政学・為替等による経済環境の不透明感

「一方、アメリカの通商政策の影響や物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における国内経済は、世界経済の不確実性の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。また、米国における新政権発足以降の政策動向、金融資本市場の変動等には警戒感が広がっております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など景気は緩やかな回復基調が続きました。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復傾向が続きました。一方、不安定な世界情勢に加え、欧米各国との金利差を背景に円安が進行したことで、輸入品を中心に物価の上昇が継続しており、景気の先行きは楽観ができない状況です。」

「当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）における国内経済は、一部地域・業種で弱さがみられるものの、総じて経済活動の正常化に向けた動きが継続し、景気は緩やかな回復基調となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国による政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、急激な円安等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され、政府による各種施策の効果もあり、経済活動の正常化に向けた動きが継続しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかな持ち直しがみられた一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコストの高騰などによる物価高騰の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢不安の長期化、更に米国の金融政策引き締め等による急速な円安や中国国内のロックダウン等により、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」