日本ビジネスシステムズ（5036）・施策前進直近の業績予想の修正（2026-11-12）では「再掲」
受注単価・エンジニア稼働率の改善とアウトソーシングによる原価低減
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-11-12。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
エンジニア稼働率・受注単価向上と外部委託による原価低減1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-12再掲業績予想の修正
「加えて、積極的な人材採用及び育成を継続し、専門性の高い人材の拡充と生産性の向上を通じて、稼働率及び案件単価の向上に取り組み、持続的な事業成長と収益性の向上を図ってまいります。」
人材の拡充・生産性向上を通じて稼働率と案件単価を高める方針を引き続き示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度におけるエンジニアリングサービス：リセールの売上構成比は３：７となっておりますが、2028年度には４：６の比率となる見込みです。」
ビジネスパートナー活用や大型案件の収益性向上を含む施策と、エンジニアリングサービスの売上構成比を高める方向を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、案件単価の上昇により売上総利益率が改善した結果、売上高は4,395百万円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益は665百万円（同32.3%増）となりました。」
クラウドサービス事業において案件単価の上昇が売上総利益率の改善につながり、セグメント利益が前年同期比32.3％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年９月期においては、引き続きユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、マイクロソフト社のクラウド製品であるM365の導入が進んだ結果、ID数が大きく伸長しました。また、コアパートナー制度の拡充により、ビジネスパートナーとの協業が大きく拡大し、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から１％増の33％となった結果、ケイパビリティの向上による売上拡大とコスト削減につながりました。」
コアパートナー制度の拡充によりビジネスパートナー活用比率が32％から33％へ上昇し、ケイパビリティ向上とコスト削減につながったと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「利益面においては、受注単価の改善、エンジニアの稼働率の改善およびアウトソーシングの活用による原価低減によって、セグメント利益は2,161百万円となりました。」
受注単価、エンジニア稼働率、外部委託の活用を利益改善の手段として記載。