日本ビジネスシステムズ（5036）・方針再定義
社外取締役・指名報酬委員会を含む監督体制の強化
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制100社が書いているテーマ・逆風0社・追い風100社
日本ビジネスシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。」
社外取締役・指名報酬委員会による監督体制を維持しつつ、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能と意思決定の枠組みを変更している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社では、取締役総数の過半数を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に生かしております。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。」
社外取締役4名を含む取締役7名、社外監査役3名による監督体制と、指名委員会・報酬委員会を記載している。