人民元高・円相場変動による財務数値への影響
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
HOUSEIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため、中国で発生する費用が日本円換算で増加したことなどにより、営業損失は113,320千円（前年同中間期は27,098千円の営業利益）となりました。」
円安による中国費用の円換算額増加が、海外IT事業の営業利益から営業損失への転落要因として実際の業績に反映された。為替換算調整勘定も86,780千円増加している。 - 2026-05-11顕在化決算
「為替換算調整勘定が47,409千円増加」
為替換算調整勘定の増加が四半期の純資産変動に反映された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国元安に伴う為替差損を営業外費用で計上したことなどにより、経常損失は13,561千円（前年同中間期は989千円の経常損失）」
従来は人民元高による費用増加や為替換算調整勘定への影響が記載されていたが、今回は中国元安に伴う為替差損21,947千円が営業外費用として計上され、経常損失13,561千円の要因となった。為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと」
中国元高による中国子会社費用の円換算額増加が、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費増加と営業損失の要因として実際に記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「純資産の部では、利益剰余金が5,019千円、為替換算調整勘定が73,124千円それぞれ増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は79,684千円増加して3,266,360千円となりました。」
為替換算調整勘定の増加が73,124千円として純資産の変動に反映され、為替変動が財務数値に影響する状態が引き続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「純資産の部では、資本金が24,176千円、資本剰余金が24,176千円、利益剰余金が68,150千円、為替換算調整勘定が83,620千円、それぞれ増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は221,262千円増加して3,175,412千円となりました。」
為替換算調整勘定の増加が83,620千円として純資産の変動に反映され、為替変動が財務数値に影響する状態が引き続き示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資本金が24,176千円、資本剰余金が24,176千円、利益剰余金が41,837千円、為替換算調整勘定が46,126千円、それぞれ増加したことなどにより」
為替換算調整勘定の増加が46,126千円として純資産の変動に反映されており、為替変動が財務数値に影響する状態が引き続き示されている。今回の記載では人民元高との直接の因果関係までは示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益剰余金が28,267千円、為替換算調整勘定が13,067千円、それぞれ増加したことなどにより」
為替換算調整勘定の増加が引き続き純資産の変動として実際の財務数値に反映されている。今回の記載では人民元高による影響とは明示されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一部案件において赤字プロジェクトが発生したことや、人民元高が進んで中国子会社の費用が日本円建てで増加したことなどから、営業利益は184,799千円と前年同期と比べ18,164千円（△8.9％）の減益となりました。」
人民元高による中国子会社費用の円換算額増加が実際に営業利益の減益要因として記載されている。為替換算調整勘定も51,671千円増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,469千円増加し、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が96,660千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が116,214千円、それぞれ増加したことによるものであります。」
人民元高による為替換算調整勘定への影響が116,214千円の増加として引き続き実際の財務数値に反映されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が70,706千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が117,899千円、それぞれ増加したことによるものであります。」
中国子会社に関係する人民元高の影響が為替換算調整勘定の117,899千円の増加として実際に財務数値へ反映されている。