外貨建てAWS等利用料の為替変動リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
ヌーラボがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジを継続しつつ、想定超の円安による影響可能性を再確認している。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「大幅な円安進行により、運営コストが増大」
外貨建て運営費について、円安によるコスト圧迫が海外子会社の解散・清算判断の背景として実際の構造問題に結び付けて記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジを継続しつつ、想定超の円安による費用・業績影響の可能性を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前回までの『為替リスクヘッジは特段実施していない』との記載から、為替予約を実施する方針・運用に変化しており、リスク低減策が追加された。ただし円安による影響可能性は残している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、継続的な人材採用強化による人件費の増加、円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加や東京証券取引所グロース市場への新規上場及びこれにともなう公募増資や売出しに関連する一過性の費用の計上といったコスト増といった要因があった一方、不急の外注業務の抑制などの費用削減や広告宣伝費の運用効率化を実施しております。」
外貨建てのサーバー等利用料に関する為替変動リスクについて、円安によるサーバー費用を含む通信費の増加が第3四半期累計期間でも実際のコスト増要因として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「円安の進行にともなうサーバー費用を含む通信費の増加」
外貨建てのサーバー等利用料に関する為替変動リスクについて、円安による費用増加が第2四半期累計期間でも実際のコスト増要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「円安の進行にともなうサーバー費用の増加」
外貨建てのサーバー等利用料に関する為替変動リスクについて、円安による費用増加が実際の当四半期のコスト増要因として記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「AWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。」
円安が想定以上に進んだ場合の影響可能性を記載している。