為替変動リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-05-14再掲決算
「為替市場における一段の円安進行など、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
円安進行が引き続き不確実性の要因として示されたが、新たな為替差損額はこの開示では示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。」
2025年度に為替差損244百万円を計上し、米ドルに対する10％変動の税引前利益感応度も日本円で△489百万円などと開示された。為替予約等は引き続き行っていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは15ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。」
15ヵ国・地域で現地通貨建ての資産・負債を保有し、為替予約等を行わない方針と、為替感応度を含む為替変動リスクが引き続き開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安を中心とする大幅な為替変動、資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響により、金融資本市場や世界経済の下振れリスクは解消しておらず、先行きに対する不透明感が継続しております。」
円安を中心とする大幅な為替変動が当四半期の経営環境における不透明要因として再度記載されているが、新たな損失額などの悪化数値は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは15ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。」
事業展開地域が13ヵ国・地域から15ヵ国・地域へ広がり、為替予約等を行わない方針のもと、2023年度には為替差損85百万円を計上した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは13ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
13ヵ国・地域で現地通貨建ての資産・負債を保有し、円換算時の為替変動影響を記載。米ドル10%変動の感応度分析も開示している。