企業価値・株主共同利益を守る買収防衛策
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2024年に更新・継続した買収防衛策の有効期間と、20％以上の大規模買付行為への対応方針を再確認している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「現プランの有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2024年に更新・継続された大規模買付行為への対応方針について、有効期間と議決権割合20％以上の対象基準、独立委員会の関与を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「かかる検討の結果、当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の当社第75期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月27日開催の第75期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策を2024年6月27日の定時株主総会で更新・継続した。対象行為の定義、株主意思確認、独立委員会の関与等も見直している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2021年に更新・継続した買収防衛策の有効期間と内容を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「かかる検討の結果、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、2021年６月24日開催予定の当社第72期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）として継続することを決議し、同年６月24日開催の第72期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策が2021年6月24日の定時株主総会で承認され、更新・継続された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2018年に更新・継続した買収防衛策の有効期間が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2018年に更新・継続した買収防衛策の有効期間が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2018年に更新・継続した買収防衛策の有効期間が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。」
2018年に更新・継続した買収防衛策の有効期間と継続が再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。」
更新された買収防衛策の対象基準、株主への情報・時間の確保、経営陣による交渉という内容が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。」
買収防衛策の対象基準、株主への情報・時間の確保、経営陣による交渉という内容が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現プランの有効期間が、平成30年６月28日を持って満了することから、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。かかる検討の結果、当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）として継続することを決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新・継続について、定時株主総会の承認を得た経緯が再掲されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。」
有効期間満了を前に、買収防衛策を更新し、株主総会の承認を得て継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
改定後の買収防衛策を継続する目的が前年の記載と同じ内容で再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」
2015年6月の株主総会承認を経て、改定した買収防衛策を継続している。