海外子会社を含む研究開発体制の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシア、ベトナム、イタリアで研究開発を行っており更なる強化をしております。」
海外研究開発拠点としてベトナムを含む日本・東南アジア・欧州の体制を明示し、研究開発の地域展開を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。」
研究開発活動を日本、東南アジア、欧州及び国内子会社にまたがる体制として開示し、欧州2社を含む研究開発拠点の実活動を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っております。インドネシアの新研究開発棟（ブレーンズ・パーク インドネシア）では、新しい施設を活用し、海外での研究開発はさらに強化されました。また、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」設立と「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式取得により、ヨーロッパにも開発拠点ができました。」
日本、東南アジア及び欧州の研究開発拠点を活用し、海外研究開発を強化する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L」設立と「Zapi Industrie Chimiche S.p.A.」の株式取得により、ヨーロッパにも開発拠点ができました。」
従来の日本・東南アジアの研究開発体制に加え、FUMAKILLA EUROPE S.R.Lの設立とZapiの子会社化により欧州にも開発拠点を整備した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。」
広島工場ブレーンズパーク研究開発棟及びインドネシア研究開発棟・付帯設備の完成実績が再掲され、海外子会社を含む研究開発体制の整備が確認されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に計画していた主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。」
広島工場ブレーンズパークの研究開発棟が2021年5月、インドネシアの研究開発棟・付帯設備が2021年2月に完成した。インドネシアを含む研究開発体制強化について、施設完成という具体的な進展が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「インドネシアで建築を進めていた新研究開発棟が完成し、６月より稼働を開始しています。この新しい施設を活用し、海外での研究開発をさらに強化していきます。」
インドネシアの研究開発棟が完成し、6月から稼働を開始したという具体的な進展が示されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「PT. FUMAKILLA INDONESIA インドネシア南ジャカルタ市 研究開発棟・附帯設備 480 306 自己資金 2018年２月 2020年10月」
インドネシア研究開発棟の完了予定が、従前の2019年８月予定から2020年10月へ後ろ倒しになっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、グローバルな視点から、日本はもとより海外子会社の研究開発体制のさらなる強化と今まで以上に高い品質及びコストダウンを実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークを、そしてインドネシアにも研究開発棟の建設を進めています。」
広島工場のブレーンズ・パーク及びインドネシア研究開発棟の建設を進め、海外子会社を含む研究開発体制強化を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「フマキラーインドネシア（PT. FUMAKILLA INDONESIA）に研究開発棟の建設を進めています。」
インドネシアの研究開発体制強化について、投資予定額480百万円、平成30年2月着手、平成31年8月完了予定の研究開発棟・附帯設備計画が具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「インドネシアにおける研究開発棟の建設及び附帯設備資金の調達を目的に、第三者割当増資を非支配株主である住商アグロインターナショナル株式会社に対して行いました。増資後の当社の出資比率は増資前の85.0％から80.0％となります。」
インドネシアの研究開発体制強化について、研究開発棟建設の資金調達を目的とする第三者割当増資が平成30年2月1日に実施され、具体的な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グローバルな視点で、日本はもとよりインドネシアやマレーシアの海外子会社の研究開発体制を強化し、各国の現地ニーズと消費者の使用実態に適応した製品の開発を推進してまいります。」
日本、インドネシア、マレーシアの研究開発体制を強化し、現地適応型製品を開発する方針。