収益認識・時価算定に関する新会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第73期の期首から適用したことと、比較指標への影響を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は703百万円、返金負債は2,168百万円増加し、売上割戻引当金は379百万円、返品調整引当金は654百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は155百万円、売上原価は37百万円、営業利益は118百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用に伴う貸借対照表・損益計算書への影響額が確定的に開示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は152百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用による第3四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益等への影響額が追加開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は838百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、営業利益は244百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益等への影響額と利益剰余金の期首残高への影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。また、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識基準及び時価算定基準を、当第1四半期の期首から適用した。収益認識基準適用により売上高551百万円、営業利益・経常利益等が各258百万円減少し、返品資産・返金負債を認識している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識及び金融商品の時価算定に関する新会計基準等を、2022年3月期の期首から適用する計画を新たに開示している。