容器包装リサイクル法等の環境規制強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大成ラミックグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「気候変動規制強化に伴う事業コストの増加（炭素税の導入、排出権取引等）」
環境規制リスクについて、従来の脱プラスチック・環境規制に加え、炭素税や排出権取引による事業コスト増加を気候変動リスクとして整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「気候変動規制強化に伴う事業コストの増加（炭素税の導入、排出権取引等）」
従来の環境規制・脱プラスチック対応に加え、炭素税や排出権取引を含む気候変動規制強化によるコスト増加をリスクとして具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態に対し底堅い需要はあるものの、原油価格の変動による原材料価格への影響、天候不順による機会損失、環境問題を背景に脱プラスチック等の対応、流通業界でのフードロス削減に伴う供給量の最適化や賞味期限延長への取り組み等が顕在化し影響を受け始めております。」
脱プラスチック対応やフードロス削減等の環境・流通上の課題が顕在化し、事業が影響を受け始めていると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態に対し底堅い需要はあるものの、原油価格の変動による原材料価格への影響、天候不順による機会損失、環境問題を背景に脱プラスチック等の対応、流通業界でのフードロス削減に伴う供給量の最適化や賞味期限延長への取り組み等が顕在化し影響を受け始めております。」
環境問題を背景とする脱プラスチック等への対応が顕在化し、軟包装資材業界が影響を受け始めていると記載している。従来の環境規制・廃棄物リスクに加え、脱プラスチック対応を事業環境上の影響要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、環境規制の強化や法令の変更等が行われた場合や重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや対応費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
環境規制強化・法令変更による費用負担のリスクを、製造物責任リスクと併せて継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。」
容器包装リサイクル法による分別回収・再商品化義務と、環境規制強化に伴う追加費用のリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。」
容器包装リサイクル法等による分別回収・再商品化義務と、環境規制強化に伴う追加費用のリスクを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
容器包装リサイクル法、廃棄物、温室効果ガス、環境規制強化による費用増加のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
容器包装リサイクル法、廃棄物、温室効果ガス、環境規制強化による費用増加のリスクを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
容器包装リサイクル法、廃棄物、温室効果ガス、環境規制強化による費用増加のリスクを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。」
容器包装リサイクル法、廃棄物、温室効果ガス、環境規制強化による費用増加のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。」
容器包装、廃棄物、温室効果ガスに関する規制強化と追加費用をリスクとしている。