昭和化学工業（4990）・リスク対処
法的規制変更と重大訴訟
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約386社が書いているテーマ・逆風389社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。84社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、事業環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。」
法規制・訴訟・社会的制裁等を含むコンプライアンスリスクに対し、定期教育、法令遵守意識の啓発、SDGsに沿った事業活動を対応策として記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「（８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて」
従来の法規制・重大訴訟リスクを、ソフトロー、社会的制裁、ブランド価値毀損、法令遵守対応コストを含むコンプライアンスリスクとして整理し直した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
法規制変更や将来の重大訴訟に関するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において事業に重大な影響を及ぼす訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
食品衛生法・労働安全衛生法等の規制変更による設備投資負担と、将来の重大訴訟をリスクとしている。