昭和化学工業（4990）・リスク対処
中国事業の法規制・政情・経済変動
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国固有の規制・通関・雇用リスク26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事に備えることでリスク低減に努めております。」
中国を含む海外事業の政情・規制・為替等のリスクに対し、グループ内の情報収集と外部コンサルタントの活用を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスク低減に努めております。」
中国及び輸出先国の政情・規制・為替等のリスクに対し、グループ内の情報収集と外部コンサルタントの活用を対応策として示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
中国事業だけでなく、世界数十か国への輸出を対象に、政情・規制・為替・関税・災害・感染症等のリスクを広範に明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、現地グループ会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
中国事業に関する法規制、政情、経済変動のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
北京瑞来特貿易有限公司による中国での販売展開に伴う外部環境リスクである。