自然災害・事故・テロ・戦争による操業リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
新田ゼラチンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響 ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化」
自然災害、戦争・地政学問題、感染症、物流混乱による操業リスクを継続して主要リスクとして開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア市場向けカプセル用途は、昨年８月にインド南部で発生した洪水による販売減少が影響し、売上高が減少しました。」
インド南部の洪水による販売減少の影響が当四半期にも記載され、自然災害による販売停滞が実際に発生した状態が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア市場向けカプセル用途は、インド南部で発生した洪水の影響もあり減少しました。」
自然災害としての洪水が実際に発生し、インド南部に関連するアジア市場向けカプセル用途の販売減少に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域、主要販売地域において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
複数国にまたがる事業所・調達地域・販売地域における操業継続リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域、主要販売地域において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
複数国にまたがる事業所・調達・販売地域における操業継続リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要事業所及び主要外注先（日本、カナダ、米国、インド、中国、ベトナム）、主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来す可能性があります。」
事業所、調達地域、販売地域が複数国にまたがることに伴う操業継続リスクを挙げている。