新会計基準（時価算定・見積り開示等）への対応
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026未適用基準の追加有価証券報告書
「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2028年６月期の期首から適用します。」
従来の時価算定会計基準等への対応に加え、リース基準および後発事象基準を2028年6月期首から適用する予定としている。影響額は現時点で評価中である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度から適用している時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針を継続適用しており、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用した時価算定会計基準に加え、2021年公表の適用指針を当第１四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年6月期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用しており、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度に予定していた時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用予定であります。」
時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の新会計基準について、2021年６月期年度末または2022年６月期首からの適用予定を初めてまとめて記載している。