東洋合成工業（4970）・リスク前進
気候変動関連リスク・機会の特定と管理
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動リスク・機会の識別と財務影響評価5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度にはScope3の算定を進め、TOYOGOSEIレポートにて開示いたしました。」
気候変動関連でScope3の算定・開示、製品カーボンフットプリント算定のシステム化と一部製品への提供、取締役会への年2回の報告まで管理を具体化している。 - FY2024気候リスク管理と機会分析の具体化有価証券報告書
「気候変動の事業運営への影響を把握し、評価するため、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスク・機会は戦略策定、事業運営に反映するよう努めており、リスク管理委員会などの会議体において対応を協議のうえ、その進捗は取締役会へ定期的に報告されております。」
気候変動リスク・機会について、リスク管理委員会での協議、取締役会への定期報告、エネルギー原単価の確認や設備検討など、管理・対応の仕組みを具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動における当社事業の「リスクと機会」については以下の通りです。」「炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加」「サプライチェーン変化に起因する原材料調達難、原材料価格の上昇、エネルギーコストの上昇」「気候変動を起因とした大規模な自然災害による事業運営への影響や当社の施設等の損壊」
気候変動について、規制、法的責任、評判、原材料・エネルギーコスト、自然災害をリスクとして特定し、再生可能エネルギーや溶剤リサイクル等を機会として整理している。