東洋合成工業（4970）・方針政策保有株式の追加取得銘柄・取得額の拡大
政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1435社が書いているテーマ・逆風1社・追い風751社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の追加取得銘柄・取得額の拡大有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 3 329 取引関係の維持・強化のため」
合理性の検証と縮減方針を維持する一方、取引関係の維持・強化を理由に3銘柄、取得価額合計329百万円の株式を追加取得した。信越化学工業、東京応化工業の株式取得も記載している。 - FY2024取引関係強化による株式追加取得有価証券報告書
「なお、継続した取引関係強化を図るため、株式を追加取得しております。」
政策保有株式について、縮減方針を維持しつつ、取引関係強化を理由に日本ゼオン株式を追加取得した。期末検証では保有株式はいずれも方針に沿うと判断している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証を実施し、保有株式はいずれも方針に沿うと判断している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証を実施し、保有株式はいずれも方針に沿うと判断している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。」
政策保有株式について、毎期の個別銘柄検証を実施し、保有株式はいずれも保有方針に沿うと判断している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従って、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性、資本コストの観点等をから、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎期個別銘柄毎に検証し、保有の合理性が確認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。」
政策保有株式について、取引関係上の目的を明示し、毎期の銘柄別検証、合理性が確認されない場合の縮減等の方針を示している。