譲渡制限付株式報酬制度の導入と退職慰労金制度の廃止
FY2021に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、2026年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,140株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として、2026年8月7日に自己株式4,140株を処分した実績を追加した。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日に、当社の第98期（2026年３月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が150億円以上を達成したことを条件とする業績条件型譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役５名に対し普通株式4,337株を付与しております。」
FY2026連結営業利益は213億27百万円となり、2025年事前交付型の業績目標150億円以上を達成した。加えて、取締役向け6,306株、従業員持株会向け1,263株の自己株式処分を実施した。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「自己株式の処分による減少6,306株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,263株であります。」
譲渡制限付株式報酬および従業員持株会向けインセンティブについて、年度決算での自己株式処分実績を追加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少しました。2025年４月25日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により自己株式数が762株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として取締役向け6,306株、従業員持株会向けインセンティブとして762株を処分した実績を追加した。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社の第97期（2025年３月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が131億円以上（以下「本業績目標」という。）を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。」
2024年事前交付型の業績条件は連結営業利益131億円以上であり、FY2025の連結営業利益は188億29百万円となったため、業績条件を達成した。FY2025には取締役6名へ6,845株を処分している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,845株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年８月２日に自己株式6,845株を処分した実績を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、本制度の内容を一部改定することとしました。具体的には、当社の第96期（2024年３月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結自己資本利益率が8.5％以上を達成したことを条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入いたします。」
業績条件型譲渡制限付株式報酬について、FY2024の連結ROE8.5％以上を解除条件とする具体的な業績連動条件が示され、取締役6名への6,306株の処分も実施された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の内容を一部改定することとしました。対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入することとし、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名に対し、当社普通株式6,306株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を改定し、従来の在籍条件型に加えて業績条件型を新たに導入した。報酬と業績目標の連動性を高め、取締役６名に6,306株を付与・処分している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月５日に払込手続が完了しております。当社の取締役（社外取締役を除く。）６名に対し、当社普通株式4,022株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に4,022株を処分し、2022年8月5日に払込手続が完了した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、上村工業従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入することについて決議しました。」
従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬から対象を従業員にも広げ、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入した。取締役向けには3,802株、従業員向けには1,160株の自己株式処分も実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年８月６日に払込手続が完了しております。当社の取締役（社外取締役を除く。）６名に対し、当社普通株式3,802株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役６名に3,802株を処分し、2021年８月６日に払込手続が完了した。役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給も承認され、引当金255百万円を長期未払金へ振り替えた。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３千万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年１万株以内といたします。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、役員退職慰労金制度を廃止する方針を決議・承認した。