世界的な貿易摩擦の激化
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
地政学的リスクと金融資本市場の変動を、景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
通商政策リスクについて、米国の通商政策による景気下振れリスクが継続し、中東情勢によるエネルギー価格上昇も加わっている。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まり」
米国通商政策による景気下振れリスクを、2026年3月期の事業環境認識として継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
世界的な貿易摩擦・通商政策リスクについて、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されていますが、米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています。」
世界的な貿易摩擦・通商政策リスクについて、米国による大幅な関税引き上げと世界的な景気減速感が新たに具体化された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、感染再拡大への懸念の高まりや米中貿易摩擦の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
世界的な貿易摩擦に関するリスクを、今回も米中貿易摩擦の影響として継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化への懸念等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
世界的な貿易摩擦に関するリスクについて、今回も米中貿易摩擦の長期化への懸念として継続記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な貿易摩擦の激化を、景気の先行きを不透明にする外部環境上のリスクとして初めて明示している。