海外子会社取引に関する移転価格税制訴訟
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社と当社連結子会社である台湾上村股份有限公司との間の調整金であります。」
移転価格に関する相互協議の合意に基づく調整金733百万円を特別損失として計上した。係争の進展に伴う金銭的影響が実績として開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2006年３月31日、大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
東京高等裁判所による控訴棄却後、2019年７月25日に上告し、訴訟が係争中である状態を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
移転価格税制訴訟で東京高等裁判所が控訴を棄却し、会社は上告した。訴訟は引き続き係争中である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないとの記載が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないとの記載が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第90期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないとの記載が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、平成25年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、平成29年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、平成29年12月８日に、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
移転価格税制訴訟で東京地方裁判所が請求棄却の判決を出し、会社は控訴した。訴訟は継続中である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないとの記載が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないとの記載が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。」
既存の訴訟について重要な進展がないと記載され、係争状態に実質的な変更は示されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「更正を受けた所得金額は2,691百万円、追徴税額は法人税、住民税及び事業税等を含め合計1,338百万円です。…平成27年９月３日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしました。」
過年度の移転価格税制更正処分について、取消訴訟が継続している。