長谷川香料（4958）・施策再掲
事業継続規程・要領による危機対応体制
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制309社が書いているテーマ・逆風75社・追い風238社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領に基づき、事業継続に向け国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進する。」
事業継続規程・要領を基盤とする危機対応体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常対策本部において、事業継続に向け国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進した。」
パンデミック編を含む事業継続規程、全社非常対策本部、情報収集・対応策立案の運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常対策本部において、事業継続に向け国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進した。」
パンデミック編を含む事業継続規程、全社非常対策本部、在宅勤務等による感染症対応を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき、新型コロナウイルス対応を目的とした全社非常対策本部を設置した。」
従来の事業継続規程・要領に加え、パンデミック編と全社非常対策本部を整備し、危機対応体制を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底する。」
不測の事態や危機への対応手段として、事業継続規程・要領の整備と全役職員への周知を明示している。