長谷川香料（4958）・リスク再掲直近のガバナンス（2026-06-13）では「前進」
事業領域全体における人権侵害リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-13。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-13前進ガバナンス
「当社グループでは、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、対応すべき人権リスクを特定しています。特定したリスクへの対策を行うとともに定期的にモニタリング・情報開示を実施し、取り組みの改善を図っています。」
人権基本方針の取締役会承認、人権リスクの特定・評価、苦情処理メカニズムを具体的に開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「人権の尊重」の項目を含む「長谷川香料企業行動規範」、「人権基本方針」、国連グローバル・コンパクト10原則に基づき、人権を尊重した事業活動を推進する。」
人権侵害リスクを継続的な重点リスクとし、企業行動規範、人権基本方針、国連グローバル・コンパクト、リスク調査、サプライヤーアセスメントで対応している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループに関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜につながり、業績に影響を与える。」
人権侵害による信用失墜・業績影響を、重点リスクとして初めて独立して開示した。企業行動規範、人権基本方針、国連グローバル・コンパクト、全社リスク調査、サプライヤーアセスメントを対応策としている。