Waqoo（4937）・リスク再掲
ウクライナ情勢・世界的インフレによる原油・原材料価格高騰
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力等により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安による物価上昇圧力を引き続き経済環境上のリスクとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの供給不足に加え、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし」
ウクライナ情勢・世界的インフレによる原油・原材料価格高騰に加え、急速な円安と物流コスト上昇が実績上の影響として記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う原油・原材料価格の高騰と世界的インフレの顕在化を、経済環境上の新たなリスクとして記載している。