リベルタ（4935）・方針再掲直近の役員の異動（2026-09-17）では「後退」
固定報酬・業績報酬・株式報酬による役員報酬設計
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社
リベルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17後退役員の異動
「当社は、今回の減額措置を一過性のものにとどめることなく、2027 年 12 月期の予算編成および役員報酬につきましても、今後の業績回復の進捗状況を勘案のうえ、取締役会において報酬水準・体系のあり方を改めて再考・見直してまいります。」
役員報酬について、2026年10月から12月までの減額措置を決議し、さらに2027年12月期の報酬水準・体系を再考・見直す方針を示した。canonical thread は変更していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「（1）役位に応じた「固定報酬」、（2）年度決算の決算短信において次年度の業績見通しにかかる「売上高」「経常利益」を達成基準とし」
固定報酬、単年度業績報酬、中期事業計画に対応する株式報酬からなる役員報酬設計を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「（1）役位に応じた「固定報酬」、（2）単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的とした「業績報酬」、（3）中期事業計画に対応した企業価値向上に向けた「株式報酬」（譲渡制限付株式）から構成し」
役員報酬を固定報酬、単年度業績報酬、中期事業計画に対応する譲渡制限付株式報酬の3要素で構成する方針と、指名・報酬委員会を経る決定プロセスを記載している。