I−ne（4933）・リスク顕在化
海外販売に伴う現地経済・政治関係の変化
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
I−neがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、中国市場の景気回復の遅れ、競争環境の激化に加え、2023年８月の福島原発処理水の海洋放出による影響は継続しながらも、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売を通しBOTANISTブランドの販売に取り組みました。」
海外販売に伴う現地経済・政治関係の変化について、福島原発処理水の海洋放出による影響が中国事業に継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外販売に伴う現地経済情勢・政治関係の変化による影響可能性を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。」
中国の政策・経済活動の変化が海外販売に実際の業績影響を及ぼした状況を、通期実績として記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国の行動制限の緩和による回復はみられたものの、戦略的な代理店変更の影響等を受け、前年同期実績を下回る結果となりました。」
中国の経済活動・販売環境の変化に関するリスクについて、行動制限緩和による回復の一方、代理店変更の影響が海外事業の前年同期実績割れとして引き続き実際の業績に表れていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国においては経済活動抑制による店舗閉鎖やECの物流停止、戦略的な代理店変更の影響等を大きく受けました。」
従来は現地経済情勢や政治関係の悪化による影響可能性としていたリスクについて、中国で店舗閉鎖、EC物流停止、代理店変更の影響が実際の海外事業に生じたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・アジアを中心とする海外販売に関する現地経済・政治関係の変化を引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・アジアを中心とする海外販売の拡大に対応して、現地経済や日本との政治関係の変化をリスクとして明示している。