COVID-19による競争激化・事業影響
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025削除有価証券報告書当 filing では、新型コロナウイルス感染症による事業影響についての独立した記載が確認できない。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行されたことで、人流や個人消費の回復への動きが強まり、経済社会活動の正常化に期待が高まりました。」
COVID-19の5類移行により人流・個人消費の回復と経済社会活動の正常化への期待を記載しており、従来より影響の表現が弱まっている。一方、地政学リスク、円安、原材料・エネルギー価格上昇等の不透明要因は併記している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等に伴い、行動制限や入国制限が緩和されてインバウンド需要が増えるなど、経済活動は正常化に向けて緩やかな回復が期待されました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国制限の緩和、インバウンド需要の増加を記載しており、COVID-19による影響の表現はさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限や入国規制が緩和され、経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめました。一方、原価高騰に伴う物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19に関して行動制限・入国規制の緩和と経済活動の正常化の兆しを記載しており、従来の影響表現はさらに弱まっている。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行動制限や入国規制が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
COVID-19の影響は経済環境の説明に残るものの、行動制限・入国規制の緩和と経済活動の正常化に向けた動きを記載しており、従来より影響の表現は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する前事業年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する前事業年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する前事業年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「現時点において当社の今後の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の影響は継続を前提としつつ、現時点で今後の業績への影響は軽微と評価している。一方、影響可能性自体は残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
経済活動の制限が徐々に緩和される一方、企業収益・雇用情勢の弱さや厳しい経済状況を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。」
COVID-19による社会活動・個人消費への影響と景気回復の不透明さを引き続き記載している。追加情報では、前事業年度に記載した影響に関する仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、商業施設等の営業時間短縮・臨時休業、外出自粛等により通信販売事業の競合状態が高まり、インターネット広告費が上昇しました。」
外販OEMの新規顧客獲得停滞や直販の一時的な新規獲得減少として影響が記載され、広告宣伝費は1,014,869千円。