時価算定会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期累計期間に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用したが、当第3四半期累計期間への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期累計期間に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用したが、当第2四半期累計期間への影響はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当四半期の期首から適用したが、四半期累計期間への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用方針と、保有金融商品がなく財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用方針と、保有金融商品がなく財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用した。時価評価する金融商品を保有していないため、四半期財務諸表への影響はないとしている。