収益認識会計基準の適用と返品保証期間後の売上認識
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており」
収益認識会計基準の適用と、TV通販の返品保証期間経過後に返品相当額を収益認識する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用し、TV通販では商品到着後30日間の返品保証期間経過後に返品相当額を収益認識する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用と、返品保証期間経過後の返品相当額の売上認識を再確認している。影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用と、TV通販の返品保証期間経過後の返品相当額の売上認識を再確認している。影響は軽微としている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から新基準を適用し、TV通販では商品到着後30日間の返品保証を踏まえた売上認識へ変更している。損益及び期首利益剰余金への影響は軽微としている。