国内景況感悪化による販売動向への影響
FY2022に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アルマードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。80社中61社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026健康食品市場の見通しを更新有価証券報告書
「健康食品市場は、2024年3月に発覚した紅麹問題がサプリメント形状の生活習慣病予防対策商品を中心に逆風となったものの、粉末など一般食品に近い形状の商品へ需要が流れたこと等により、2024年度は微増となりました。一方、2025年度は、物価高を背景とした生活防衛意識の高まりや、商品・送料等の値上げに伴う定期購入からの離脱等の影響により、やや縮小する見込みです。」
健康食品市場について、2024年度は前年度比1.9%増の9,221億7,000万円となった一方、2025年度は前年度比0.8%減の9,147億1,000万円となる見込みと記載している。物価高や商品・送料値上げによる定期購入離脱も要因として挙げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や商品の調達コスト上昇、物価高の継続、米国通商政策や地政学的リスクなど不確定要素も多く、個人消費の伸び悩みや節約志向の強まりが見られるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善を認める一方、調達コスト上昇、物価高、米国通商政策、地政学的リスク、個人消費の伸び悩み及び節約志向を外部環境の不確定要素として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、2024年3月に発覚した紅麹問題が大きな逆風となり、2024年度は縮小に転じる見込みです。」
健康食品市場について、紅麹問題が大きな逆風となり、2024年度市場規模は8,945億1,000万円、前年度比1.2%減となる見込みと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、不安定な世界情勢の長期化、円安が続く為替相場や物価上昇等により、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要の増加を認める一方、不安定な世界情勢、円安、物価上昇等による景気・販売環境の不透明さを再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、長期化する地政学リスクや円安の影響による原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の変動など、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、円安、原材料・エネルギー価格上昇、為替変動による景気・販売環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の不透明さを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原価高騰に伴う物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原価高騰や金融資本市場の変動による外部環境の不透明さを引き続き記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きとともに、原材料価格高騰、円安、海外情勢による不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限の解除や入国規制の緩和に伴い、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰や急速な円安の進行の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、原材料価格の高騰や円安による外部環境の不透明さを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安等の影響も顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景況感や販売動向に関する外部環境の不透明さを再掲している。事業等のリスクについては、新たな発生または前事業年度記載事項の重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景況感の悪化が化粧品・健康食品の販売動向と業績に影響するリスクを独立項目として記載している。