新日本製薬（4931）・リスク再定義
米国の保護貿易政策と米中貿易摩擦による先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性364社が書いているテーマ・逆風371社・追い風0社
新日本製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの372件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「不安定な国際情勢や米国の政策動向の影響等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の米中貿易摩擦・米国保護貿易政策という具体的な表現から、米国の政策動向及び国際情勢全般による不透明感へと記載が一般化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減の影響が一部残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・個人消費の悪化が続き、世界的な感染収束の見通しが立たない状況として、国内外の景気リスクを一段と強く記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦問題の影響等による減速感や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が加わり、雇用情勢や個人消費に影響を与える懸念から、国内外の景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が外部環境の不透明要因として加わり、雇用・個人消費への影響懸念を明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「海外情勢におきましては、米中貿易交渉に一定の進展がみられたものの、英国のEU離脱による混乱などの懸念が高まっており、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。」
米中貿易交渉には一定の進展があるとしつつ、英国のEU離脱による混乱を新たな懸念要因として挙げ、外部情勢の不透明感の焦点を移している。 - FY2019後退有価証券報告書
「消費増税や諸外国経済の政情不安などから、先行きの不透明感は高まっております。」
米国の保護貿易政策・米中貿易摩擦という具体的なリスク表現はなく、海外経済全般の政情不安へと記載が一般化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護貿易政策による米中貿易摩擦の問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況が続いております。」
外部環境上の不透明感として記載されているが、当四半期に新たに発生した事業等のリスクはないとしている。