業績連動性と指名・報酬諮問委員会による役員報酬の客観性・透明性
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
- 2026-05-13再掲ガバナンス
「 顧問弁護士 報告 取締役・社外取締役 諮問委員会」
取締役・社外取締役と諮問委員会による監督・諮問体制が示されているが、役員報酬上限等の具体的な変更は記載されていない。 - FY2025取締役報酬上限引上げを株主総会に提案有価証券報告書
「当社は、2025年12月9日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役報酬は年額25億円以内となり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名となる予定であります。」
指名・報酬諮問委員会による公正性・透明性・客観性確保の方針を継続しつつ、取締役報酬上限を年額15億円以内から25億円以内へ改定する議案を提案している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会による報酬・人事決定の公正性、透明性及び客観性確保が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会による報酬・人事決定の公正性、透明性及び客観性確保が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会による報酬・人事決定の公正性、透明性及び客観性確保が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会による報酬・人事決定の公正性、透明性及び客観性確保が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
過半数を社外役員とする指名・報酬諮問委員会による報酬・人事の公正性、透明性及び客観性確保が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、任意の機関として、過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬及び役員人事の決定にあたり、手続きの公正性、透明性及び客観性を確保するため、同委員会は取締役会へ答申いたします。」
指名・報酬諮問委員会による役員報酬・人事の公正性、透明性及び客観性確保の仕組みが継続して記載され、過半数を社外役員とする構成が明示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、取締役においては、会社及び個人の業績との連動性を高めたものとしております。株主総会において承認された総額の範囲内で取締役会の協議にて決定し、その内容については、任意の指名・報酬諮問委員会が客観性・透明性を含めた審議を行い、取締役会へ答申を行っております。」
取締役報酬の業績連動性を高め、任意の指名・報酬諮問委員会が客観性・透明性を審議する仕組みが示されている。