社外役員による公正・中立な監督と監視機能の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中14社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役7名・社外監査役2名による監督・監視機能の強化方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役7名・社外監査役2名による監督・監視機能の強化方針が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役は前期の6名から7名へ増加し、社外監査役2名とともに監督・監視機能を強化する体制が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役６名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役6名・社外監査役2名による監督・監視機能の強化方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による取締役会に対する十分な監視機能を発揮するとともに、社外取締役６名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役は従来の3名から6名へ増加し、社外監査役2名とともに監督・監視機能を強化する体制が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督・監視機能の強化方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を通じて、業務執行の監督と取締役会への監視機能を強化する考え方が示されている。