収益認識会計基準の2022年9月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円増加、売上原価は91百万円減少し、売上総利益が7,695百万円増加、販売費及び一般管理費は7,599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が通期でも継続し、売上高・費用・利益への影響額が具体的に開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,493百万円増加、売上原価は202百万円減少し、売上総利益が5,695百万円増加、販売費及び一般管理費は5,858百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準の影響が、第3四半期累計期間について具体的な金額とともに継続して開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,604百万円増加、売上原価は201百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,819百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が継続しており、当第2四半期連結累計期間への影響額が具体的に記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用したことが記載されている。販売手数料、販売促進費、返品及び売上リベートの会計処理も変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。