ノエビアホールディングス（4928）・施策再掲
環境負荷低減委員会による環境・気候変動課題への対応
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督311社が書いているテーマ・逆風10社・追い風261社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの313件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を確保するため、グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関するグループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。」
環境負荷低減委員会による気候変動のリスク・機会の特定、課題の取りまとめ及び取締役会への報告・監督体制が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。」
環境負荷低減委員会による課題の取りまとめと取締役会への報告・監督体制が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に気候変動をはじめとする地球環境問題に対して、当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取り組みを、グループ事業全体において一層推進していくため、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立いたしました。」
環境負荷低減委員会による気候変動のリスク・機会の特定、課題の取りまとめ及び取締役会への報告・監督体制が継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。」
環境負荷低減委員会を設立し、気候変動のリスク・機会の特定、課題と対応の取りまとめ及び取締役会への報告を行う体制を新たに示している。